【３月号】
特集１　３･１１から１０年
特集２　ジェンダー平等教育をすすめるために

特集１のとびらには「東日本大震災・福島原発事故災害（3･11）からもうすぐ10年となる。10年をむかえるにあたり、被災地の子どもたち、学校・教師・地域の人びとの、これまでの様子をていねいに紹介し解決すべき課題を提示したいと考え、特集を組んだ」と述べられている。特集の一つとして、宮城の学校現場で働く教師・養護教諭による座談会も組まれている。福島、岩手からの報告も含め被災３県の取り組みから、これまでとこれからの教育の課題を考え合いたい。
特集２は、ジェンダー平等教育を取り上げる。つい先だってのJOC臨時評議会での森元首相の発言に限らず、女だから男だからという意識や発言はさまざまなところで聞かれる。と同時に、そういう意識や思いを醸成し現実的に支える社会的な制度や仕組みも存在している。またコロナ禍のなかで一人親家庭の経済的な問題や本来は安心で親密な場であるはずの家庭や恋人間におけるＤＶ、多様な性のあり方とその理解と社会の形成など、性と生をめぐる課題は山積している。
特集では、小中高での実践が報告されている。それらの実践や論稿から私たち自身の性と生、社会のあり方について考え合いたい。

特集2の佐藤広美論稿を中心に、読み合い、交流した。「子どもや若者の内側に育てた力が社会の矛盾を克服する社会的な力に転化する」という点にかかわって、現在のコロナ禍をどのように考えることができるだろうか。もちろん、公衆衛生や医療技術などにより、新型ウィルスの感染拡大と向き合わなければならない。しかし同時に、今の子どもや若者の生活は間違いなく、コロナ禍の渦中にある。このことによる、暮らしや教育のパラダイム転換は政治や経済から各種提起されている。ここで教育に関しては、現在の事態のなかで、経済や政治の手段となるのではなく、子どもや若者とともに何を考えるかという「新たな転換」を、地に足をつけて迎える必要があるだろう。ただ、この転換は案外、当たり前の大切なことの連続なのかもしれない。